「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されているようだ。一方で、依頼を受けた弁護士が損害保険会社に高額な費用を請求するトラブルも起き、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。

弁護士保険は複数の損保会社が日弁連と協力し、2000年度から販売。交通事故、火災、傷害保険の特約（オプション）で付く場合が多い。被害にあった契約者は損保会社に連絡し、日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例だ。特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象となる。

こんなケースがある。 広島県内の男子大学生は今年３月の深夜、コンビニで買い物をした帰り道に車にはねられ、頭を打って後遺障害を負った。特約の弁護士保険で紹介された弁護士が加害者側と交渉し、治療費や慰謝料など約３千万円を受け取る示談が成立した。

示談では通常、弁護士費用は裁判と違って相手側から支払われず、被害者が負担する。このケースでは示談金の１割の弁護士費用約300万円が弁護士保険によって賄われ、契約者は自腹を切らずに済んだ。
日弁連によると、日弁連と協定を結ぶ損保会社、共済組合など計13団体の販売件数は13年度に約2090万件。過去5年で約3倍に急増し、今後も増加が見込まれるという。「市民の権利意識の高まりが一因」と日弁連の担当者はみる。

需要が高まる中、単体の弁護士保険も登場した。プリベント少額短期保険（東京）が13年から販売する弁護士保険「Mikata」月額保険料は2980円。保険適用の対象は離婚や相続、不当解雇、いじめ問題など、特約型よりも幅広いのが特徴だ。

都内の飲食店員の女性（43）は2月、帰宅中の六本木の路上で、けんかしていた外国人が投げたガラスのコップが飛んできてほおを切り、救急車で運ばれ全治２ヶ月の大けがをした。
数日後、傷害容疑で逮捕された外国人側の弁護人から30万円で示談に応じるよう求められ、同社の弁護士保険を利用。女性についた弁護士が交渉すると示談金は300万円に跳ね上がった。女性は「相手の弁護士から、いきなり電話で法律用語を言われて不安だった。保険がなければ泣き寝入りでした」と話す。

同社は、加入を示す「弁護士保険証」やステッカーを契約者に配布。「保険証を職場で卓上に置くと上司のセクハラがやんだ」「家の玄関にステッカーを貼ると訪問販売が減った」といった声も寄せられているという。契約者は一人暮らしの女性から通学中の子どもがいる母親まで幅広い。