ネット上では日々多くの誹謗中傷の投稿が行われています。

Twitterやネット掲示板などで、心無い投稿に傷つくこともあるでしょう。

誹謗中傷の投稿を放置していると、情報がどんどん拡散されたり炎上したりして「被害」が拡大してしまいます。

今回はネット誹謗中傷のよくあるパターンや個人攻撃、権利侵害の投稿を削除させる方法を詳しく解説します。

誹謗中傷されてお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

ネット上で諍いが起こると、「誹謗中傷」が行われるケースが多々あります。

そもそも「誹謗中傷」とは何なのでしょうか？

誹謗中傷は、根拠なく悪口を言って相手を傷つけることです。ただし必ずしも違法となるわけではありませんし削除請求できるとも限りません。

違法になるのは「名誉毀損」や「侮辱罪」が成立する場合です。

1.名誉毀損とは

名誉毀損は、公然と事実の摘示によって相手の社会的評価を貶める行為です。

ネット上で「あいつには前科がある」「不倫している」などの社会的評価を下げる投稿をすると名誉毀損が成立する可能性があります。

2.侮辱罪とは

侮辱罪は、事実の摘示以外の方法で相手の社会的評価を下げる行為です。

たとえば「バカ」などと罵ると侮辱罪になる可能性があります。

3.相手を特定できなければ違法にならない

ネット誹謗中傷が違法と評価されるには「対象者が特定されている」必要があります。どこの誰のことを言っているのかわからなければ名誉毀損や侮辱になりません。

ただし明確に本名を掲載する必要はありません。ハンドルネームやイニシャルなどであっても、「見る人が見たら誰のことかわかる状態」であれば名誉毀損になる可能性があります。

Twitterなどで「相手のアカウント名しか表記していないから、何を言っても名誉毀損にならない」と思っている方がいますが間違いです。

アカウント名やハンドルネームを使って誹謗中傷された場合でも、削除できる可能性があるのでおぼえておいてください。

誹謗中傷は、根拠なく悪口を言って相手を傷つけることです。ただし必ずしも違法となるわけではありませんし削除請求できるとも限りません。

違法になるのは「名誉毀損」や「侮辱罪」が成立する場合です。

では、

ネット誹謗中傷では、どういったパターンが多いのでしょうか？

1.ネット掲示板で誹謗中傷

インターネット掲示板では誹謗中傷が頻発します。

5ちゃんねる、爆サイ、ホスラブなどのサイトは利用者数も多く、誹謗中傷が行われた場合の被害も大きくなるでしょう。

• 前科や私生活上の秘密、不倫などの事実を投稿される
• バカ、死ねなどの個人攻撃をされる
• 「客と寝ている」「ママの悪口を言っていた」などと嫌がらせの投稿をされる
• お店や会社の商品やサービスの悪口を書かれる

上記のようなケースがよくあります。

2.Twitterで誹謗中傷

Twitterは数あるSNSの中でも誹謗中傷が頻発するサービスです。

140文字までしか投稿できないので、言葉足らずのやり取りが続くうちにお互いがヒートアップしてしまい、誹謗中傷や個人攻撃の応酬となっているケースも多々あります。

またリツイート機能があるために周囲を巻き込んで炎上しやすい傾向もみられます。

3.You Tubeで誹謗中傷

You Tubeでも誹謗中傷が行われるケースがよくあります。

個人名を出したり動画内で他のユーチューバーの悪口を言ったりするパターンです。

4.レビューや口コミで誹謗中傷

Amazonやヤフートラベル、食べログ、HOT PEPPERなどの各種口コミにおいても誹謗中傷が行われるケースがみられます。

口コミは正当な批評であれば問題ないのですが、ときには同業者が嫌がらせで事実無根の悪口を書く場合もあるので要注意です。

悪い口コミを書かれると商品やサービスの利用者が減って売上低下などの実害が出る危険があります。

誹謗中傷されたとき、必ず削除できるとは限りません。

削除が認められやすいケースとできないケースの区別をみてみましょう。

1.削除が認められやすいケース

①ガイドラインに違反する場合

ネット掲示板や各種SNSには「利用に関するガイドライン」があります。

たとえば「個人を特定する投稿」「著作権侵害の投稿」「連続・重複する投稿」などは禁止されているサイトが多数となっています。

誹謗中傷されたときにはガイドラインを確認し、違反しているなら明確に指摘して運営側に知らせるとよいでしょう。

②プライバシー権を侵害している場合

プライバシー権侵害の投稿は多くのサイトで禁止されます。

たとえば以下のような場合、削除できる可能性が高いでしょう。

※　個人名や住所、電話番号やメールアドレスを晒された

被害にあったら運営側へ通報してみてください。

③著作権侵害している場合

著作権侵害の投稿も削除されやすい類型です。

たとえば自分の書いた文章やイラスト、作った曲などが勝手に転載された場合、運営側へ報告してみましょう。

④法律違反

名誉毀損や侮辱罪が成立する場合、犯罪行為への誘引などの明らかな法律違反の場合にも多くのケースで削除してもらえます。

2.削除が難しいケース

①喧嘩になっている場合

ネット掲示板やTwitterなどでお互いが感情的になって悪口の応酬となり、単なる喧嘩になっていても削除してもらえるとは限りません。

②名誉毀損にならない場合

個人攻撃されると多くの方が「名誉毀損」と考えますが、必ずしも名誉毀損の要件を満たすとは限りません。

対象者が特定されていない場合もありますし、自分が不快な気持ちになっても客観的には名誉毀損にならないケースもあります。

弁護士に相談し、相手の投稿が名誉毀損や侮辱となるのか、法的な観点から検討しましょう。

1.サイト管理者へ通報する

誹謗中傷の投稿を削除させる1つ目の方法は、サイト管理者（運営者）への通報です。ガイドラインに違反していればサイト管理者の判断により削除してもらえるでしょう。

2.送信防止措置を請求する

2つ目は、プロバイダ責任制限法にもとづいて「送信防止措置」を求める方法です。

プロバイダ責任制限法は、ネット投稿によって権利を侵害された被害者がプロバイダやサイト管理者に対し、権利侵害の投稿を削除（送信防止措置）するよう求める権利を認めています。

送信防止措置の請求をしたいときには「テレコムサービス協会」の書式を使うと便利です。

http://www.isplaw.jp/

送信防止措置請求書を送れば、サイト管理者が投稿者へ意思確認を行い、投稿者が削除に同意すれば該当の投稿は削除されます。

一方で、投稿者が反対した場合の対応はサイト管理者の判断に委ねられます。削除される可能性もありますが、そのまま残されるケースも少なくありません。

3.効果的に削除させる方法

効果的に送信防止措置に応じさせるには、以下の4点に注意しましょう。

①問題の投稿をわかりやすく記載する

該当する投稿のURLや、問題となる文言をすべてわかりやすく伝えましょう。

スクショを活用する方法もあります。

②違法となる理由を説明する

どのような権利が侵害され、どのような法律に違反するのかなど、問題の投稿がなぜ「違法」である「削除しなければならないのか」わかりやすく説明しましょう。

「この投稿は名誉毀損です、精神的苦痛を受けました」などと書いただけでは削除に応じてもらえない可能性があるので注意が必要です。

③仮処分を申し立てる

サイト管理者へ通報しても送信防止措置の請求書を送っても対応してもらえないなら、裁判所で「仮処分」を申し立てましょう。

仮処分が認められると、裁判所がサイト管理者へ投稿の削除命令を出してくれます。

④削除前の証拠集め、ログ保存の仮処分

誹謗中傷の被害を受けたら、相手を特定して慰謝料請求したいと考えるものです。

しかし、問題の投稿を削除してしまったら誹謗中傷の証拠がなくなってしまいます。先にプリントアウトしたりスクショを撮影したりして、証拠を残しておきましょう。

また相手の「アクセスログ」が消えると本人特定が難しくなります。事前に「ログ保存の仮処分」も申し立てておくと良いでしょう。これらの対応は、ネット誹謗中傷に強い弁護士であればしっかり対応してもらえます。

誹謗中傷の被害を受けたら、できるだけ早めに削除の手続きを進めましょう。手順を誤らないために、まずはネット関係に強い弁護士に相談してみてください。

この記事を書いた人

元弁護士の法律ライター　松本陽子
弁護士として10年間の実務経験を積んだ後ライターへ転身。ネット誹謗中傷問題、交通事故、債務整理、離婚、労働などあらゆる法律分野の記事を精力的に活動している。実名での執筆、法律メディアや法律事務所の監修案件、リーガルチェック案件も多数。